どんな時にもどんな国にも悪党はいる。日本にもコロナ騒ぎにつけ込んで利権の拡大を狙う安倍という巨悪がいるが、その他のせこい悪党が闊歩して老人などを狙っている。そのような詐欺集団との戦い。
詐欺の常習者が手がけるジュピタープロジェクトなる投資詐欺
一番最初に登場したのは「ジュピタープロジェクト」なる仮想通貨事業への投資を謳った詐欺。これなどは明らかに最初から組織自身が詐欺組織であってもともと事業なんてする気もないことが内部の関係者の証言で分かっているとか。弁護士の加藤博太郎氏の元には被害者が相談に訪れている。50代の主婦は「老後に2000万円必要」と政府が言ったことから少しでもお金を増やしたいと3000万円を預けたらしい。政府が不安を煽って詐欺の土壌をつくったのだから安倍も共犯のようなものである。
プロジェクトに名を連ねていたのは有名企業の出身者達で、リーダーは元衆議院議員となっていたという。影のオーナーはかつて空気清浄機の預託商法で70億を集めた札付きの詐欺師らしい。集めた金でオーナーは高級車を買い集めていたという。加藤弁護士がオーナーを直撃したが、当然ながら根っからの犯罪者なので全く反省も罪の意識も微塵もない様子。法的に対応するしかないとしている(ただ残念ながら被害金はまず返ってこないだろう)。さらには残党が今度はマスクの投資を勧誘するという懲りない詐欺を働いているらしい。なおマスクの販売詐欺というのも今は非常に多い。
高級リゾートホテルの破綻で大量の被害者が
静岡県の高級リゾートホテルを舞台にした投資でも被害が多数発生している。新規事業のためと高齢者など2000人から投資を集めたもののそれが焦げ付いたらしい。この淡島ホテルはバブル末期にオープンした高級ホテルで、フランスのシラク大統領も宿泊したことがあるという。被害者によると金利年3％を支払うという契約で、年間1泊の無料宿泊券ももらえることになっていたという。どうもこの年3％という金利が曲者。銀行預金などよりは遥かに高いものの、かつての預金金利などを思い出せば「あるかも」と思えるぐらいのレベルであるのでダマされやすいだろう。これが3ヶ月で1.5倍(先のジュピタープロジェクトはそう謳っていたらしい)とかならいかにも「怪しい」と感じるが、逆に年3％とかだったら「銀行よりも割の良い預金」と考えても仕方ない部分がある。
しかしこのホテルが資金を集めて経営が破綻してしまったのだという。淡島ホテルは経営破綻で別のホテルに経営が受け継がれ、金を集めていた運営会社は破産したのだという。負債額は400億円で債権者は2000人に及ぶという。かつての従業員によると資金を集めては借金の返済や金利の支払いに充てる自転車操業で以前から完全に破綻していたらしい。金を集めていたのはホテルの創業者の息子だという。番組では行方をくらませていたその人物を直撃しているが、とにかく今はお金は全くないとのこと(実際に金がなそうな身なりであった)。集めた金は新館の建設などに投入したとのこと。その新館は確かに建設途中で放棄されていたらしい。債権者達は刑事告訴することにしたようだが、破綻が確実なのに金を集めたという犯意をどれだけ証明できるかが難しそうである。このケースも残念ながらほとんど金は返ってこないだろう。
特殊詐欺を封じるためのアプリ開発
一方最近問題となっているのは高齢者を狙った特殊詐欺(いわゆる振り込め詐欺など)。還付金詐欺などが非常に多いという。これを食い止めようと立ち上がったのが主婦の高良悦子氏。彼女が開発中のアプリは、電話番号簿にない電話番号からかかってきた時に立ち上がり、怪しい電話だと思ったら通報ボタンを押すと、その電話の人物の声紋がデータベースに登録されるというシステム。一定以上の登録があれば、その人物からの電話は自動的に切断されるようになるのだとのこと。彼女はこのアプリを自治体などに売り込もうと考えている。
開発資金を集めるための投資家へのプレゼンでは、投資家から実効性などについてのかなり厳しいチェックがあった。そこで彼女は実際に母親の知り合いの高齢者に使用してもらって使い勝手などをチェックする実証実験を実施。知り合いの俳優に頼んで詐欺電話をかけてもらう実験を行った。その結果、10人中9人がキチンと使用できたという結果。彼女はその結果を携えて、まず新宿区に売り込みに出向いている。
高齢者を狙った詐欺の手口や対策についてなのだが、最初のジュピタープロジェクトは完全に常習詐欺犯によるものであるから、首謀者及び残党をとっ捕まえて二度と娑婆に出られないようにするしかない。ちなみに詐欺も放火や性犯罪などに並んで再犯率の高い犯罪である。一度濡れ手に粟というぼろ儲けを体験したら、血道に働くということが出来なくなるらしい。だから私は常習詐欺犯には死刑を適用するべきと考えている。
二例目はこれは事件であるが、刑事事件となるかどうかが難しいところ。経営者がどの時点で破綻を認識していたかが争われることになりそうだ。客観的に見たら単なる投資の失敗として被害者の自己責任に帰せられる可能性が高い。恐らく被害者は預金のようなものと考えて、投資という認識がなかったのだろう。やはりあくまで投資である以上は本当に大丈夫であるかを考える慎重さが必要であった。とにかく刑事事件で有罪になる可能性はあるものの、残念ながら戻ってくる金はないだろう。
最後のアプリはどれだけ普及するかが鍵。データベース照合型なので、多くのデータが登録されてこそ意味をなす。電話をかける奴は大抵は単なるアルバイトなので、入れ替わり立ち替わりで新たなかけ手が現れるので、それに迅速に対応できないと残念ながらあまり有効に活用できなくなってしまう。もっともそれでも通報ボタンを押すかどうか考えさせることで、高齢者を一旦冷静にさせる効果は期待できるが。
なんにせよ、どうしてもこんな犯罪者は登場する。ましてや日本は国のトップ自身が「法律なんて守る方が馬鹿らしい」と身をもって示しているわけであるから、残念ながら犯罪者は今後も増え続けるだろう。人を見れば泥棒と思えとは嫌な時代になったものだが、実際のところそうでないと被害者になってしまう。というわけで最後は「安倍を見たら泥棒と思え」である。
忙しい方のための今回の要点
・高齢者などをターゲットにして架空の投資話で多くの金を集めた「ジュピタープロジェクト」なる詐欺集団が社会問題となっている。
・一方、静岡の高級リゾートホテル・淡島ホテルでは新規事業のためと資金を集めてから破産するという事が起こり、多くの高齢者が被害に遭っている。
忙しくない方のためのどうでもよい点
・「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」。昔から人間である以上は悪党はどうしても出てきます。しかし日本はまず悪党の頭領であるべき安倍晋三にキチンと自らの犯罪行為の責任をとらせることから、世の中を刷新していく必要があるでしょう。
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